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個人情報保護方針

平成31年2月15日

第1章 総  則


(目 的)
第1条 この規程は、個人情報保護法、個人情報保護に関する法律施行令並びに、金融商品取引業等に関する内閣府令第123条第6号及び第7号に基づき、当社における個人情報の保護・管理に関する基本事項を定め、適切な取扱の確保を目的とする。
(適用範囲)
第2条 この規程は、当社の役員及び従業員(出向者を含む。)その他当社の業務に従事する全ての者(以下、「役職員」という。)に適用する。
(定 義)
第3条 この規程にて使用する用語の定義は、次の各号の定めるとおりとする。
(1) 個人情報 生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人情報を識別することができるものを含む)をいう。但し、当社の役職員(退職者を含む。)の採用に関する個人情報及び当社の株主に関する個人情報を除く。また、企業名等、法人その他の団体に関する情報は、基本的に個人情報に該当しないが、役員の氏名等の個人に関する情報が含まれる場合には、その部分については、個人情報に該当する。
(2) 「個人情報に関する情報」
氏名、性別、生年月日、住所、年齢、職業、続柄等の事実に関する情報に限られず、個人の身体、財産、職種、肩書等の属性に関する判断や評価を表す全ての情報を指し、公刊物等によって公にされている情報や、映像、音声による情報も含まれる。なお、生存しない個人に関する情報が、同時に、遺族等の生存する個人に関する情報に当たる場合には、当該生存する個人に関する情報となる。
(3) 個人情報データベース等
個人情報を含む情報の集合物であって、特定の個人情報をコンピュータを用いて検索できるように体系的に構成したもの、又はコンピュータを用いていない場合であっても、個人情報を一定の規則に従って整理することにより特定の個人情報を容易に検索することができるよう体系的に構成したものであって、目次、索引、符号等により一般的に容 易に検索可能な状態に置かれているものをいう。
(4) 個人データ 個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。なお、個人情報データベース等から記憶媒体へダウンロードされたもの及び紙面に出力されたもの(そのコピーを含む)も含まれる。
(5) 保有個人データ
当社が、本人又はその代理人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の全てに応じることのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして次に掲げるもの以外のもの及び6ヶ月以内に消去すること(更新することを除く)となるもの以外のものをいう。
イ 当該個人データの存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの。
ロ 当該個人データの存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの。
ハ 当該個人データの存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの。
ニ 当該個人データの存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの。 (6) 本人
     個人情報によって識別される特定の個人をいう。

第2章 個人情報の利用及び取得


(利用目的の特定) 第4条 個人情報の取扱に当たっては、個人情報がどのような事業の用に供され、どのような目的で利用されるかを本人が合理的に予想できるよう出来る限り特定しなければならない。
2  利用目的を変更した場合、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
3  特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、その旨を明示することとする。
(「同意」の形式) 第5条 第6条及び、第14条に定める本人の同意を得る場合には、原則として、書面(電子的方式、磁気的方式、その他人の知覚によっては認識することの出来ない方式で作られる記録を含む。以下同じ。)によることとする。
(利用目的による制限)
第6条 あらかじめ本人の同意を得ることなく、第4条により特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。
2  合併その他の事由により、他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。
3  同条前2項の規定は、次の各号に掲げる場合については適用しない。
(1) 法令に基づく場合。
(2) 人の生命、身体又は財産(法人の財産を含む)の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(機微(センシティブ)情報)
第7条 政治的見解、信教(宗教、思想及び信条をいう。)、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活、並びに犯罪歴に関する情報(以下「機微(センシティブ)情報」という。)については、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用又は第三者への提供を行わないものとする。
(1) 法令等に基づく場合
(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
(5) 源泉徴収事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは、加盟に関する従業員等の機微(センシティブ)情報を取得、利用又は第三者提供する場合
(6) 相続手続きによる権利義務の移転等の遂行に必要な限りにおいて、機微(センシティブ)情報を取得、利用又は第三者提供する場合
(7) 証券業務等の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲で機微(センシティブ)情報を取得、利用又は第三者提供する場合
(8) 機微(センシティブ)情報に該当する生体認証情報を本人の同意に基づき、本人確認に用いる場合
2  機微(センシティブ)情報を前項各号に定める事由により取得、利用又は第三者提供する場合には、各号の事由を逸脱した取得、利用又は第三者提供を行うことのないよう、特に慎重に取り扱うものとする。
(適正な個人情報の取得)
第8条 個人情報は、偽りその他不正の手段により取得してはならない。また、第三者から個人情報を取得するに際しては、本人の利益の不当な侵害を行ってはならず、個人情報の不正取得等の不当な行為を行っている第三者から、当該情報が漏洩された個人情報であること等を知った上で当該情報を取得してはならない。
(個人情報取得時の利用目的の通知・公表、明示等)
第9条 個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を本人に通知し、又は公表するものとする。
2  前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結すること等に伴って契約書その他の書面に記載された個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示するものとする。ただし、人命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。
3  利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表するものとする。
4  前各項の規定は、次の各号に掲げる場合については適用しない。
(1) 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
(2) 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合。
(3) 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(4) 取得の状況からみて、利用目的が明らかであると認められる場合。

第3章 適正管理


(データ内容の正確性の確保)
第10条 個人データは、利用目的の達成に必要な範囲内において、正確且つ、最新の内容に保つよう努めるものとする。
2  顧客等の個人データの保存期間については、法令等に基づくものを除き、利用目的に応じ保存期間を定め、当該期間経過後の保有する個人データを消去することとすることとする。ただし、法令に基づく保存期間の定めがある場合には、当該法令に従うものとする。
(安全管理措置)
第11条 個人データの漏洩、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に係る基本方針・取扱規程等の整備及び安全管理措置に係る組織的、人的、技術的な「安全管理措置に係る取扱規程」を別に定め、それに従うものとする。
(役職員の監督)
第12条 役職員に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、適切な内部管理体制を構築し、その役職員に対する必要かつ適切な監督を以下の体制整備等により行うものとする。
(1) 役職員が、在職中及びその職を退いた後において、当該協会員の証券業務等に関して知り得た個人データを第三者に知らせ、又は利用目的外に使用しないことを内容とする契約等を採用時等に締結すること。
(2) 個人データの適正な取扱のため、役職員の役割・責任の明確化及び役職員への安全管理義務の周知徹底、教育及び訓練を行うこと。
(3) 役職員による個人データの持出し等を防ぐため、社内での安全管理措置に定めた事項の遵守状況等の確認及び役職員における個人データの保護に対する点検及び監査制度を整備すること。
(第三者提供の制限)
第13条 個人データは、次の各号に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ることなく、第三者に提供しないこととする。
(1) 法令に基づく場合。
(2) 人の生命、身体又は財産(法人の財産を含む)の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
2  第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次の各号に掲げる事項について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているときは、同条第1項にかかわらず、当該個人データを第三者に提供することができる。
(1) 第三者への提供を利用目的とすること。
(2) 第三者に提供される個人データの項目。
(3) 第三者への提供の手段又は方法。
(4) 本人の求めに応じて、当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。
3  同条第2項第2号又は第3号に掲げる事項を変更する場合は、変更する内容について、 あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くものとする。
4  次の各号に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、第三者に該当しない。
(1) 利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱の全部又は一部を委託する場合。
(2) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合。
(3) 個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者(共同して利用する者において、第一次的に苦情を受け付け、その処理を行うとともに、開示、訂正等及び利用停止等の決定を行い、安全管理に責任を有する者をいう。第6項において「管理責任者」という。)の氏名又は名称について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。
5  同条第4項第3号の規定により行う通知は、原則として書面とし、共同利用者を個別列挙する。
6  同条第4項第3号に規定する利用者の利用目的又は管理責任者の氏名又は名称を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くものとする。
(保有個人データに関する事項の公表等)
第14条 保有個人データに関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態に置くものとする。なお、利用目的に第三者提供が含まれる場合には、第2号の内容として、その旨を記載しなければならない。
(1) 当社の名称。
(2) すべての保有個人データの利用目的。ただし、第9条第4項第1号から第3号に該当する場合を除く。
(3) 開示の求めに応じる手続
(4) 保有個人データの取扱に関する自社における苦情の申出先。
2  本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではない。
(1) 前項の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合
(2) 第9条第4項第1号から第3号に該当する場合
3  同条第2項の規定に基づき求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

第4章 開示請求等への対応


(開示)
第15条 本人から、当該本人が識別される保有個人データについて開示を求められたときは、本人に対し、書面の交付による方法又は開示の求めを行った者が同意した方法により、遅滞なく、当該保有個人データを開示するものとする。ただし、開示することにより、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
(1) 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
(2) 業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
(3) 他の法令に違反することとなる場合。
2  同条第1項の規定に基づき、求められた保有個人データの全部又は一部について開示しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知するとともに、その決定の理由について、根拠とした法の条文及び判断の基準となる事実を示して説明するものとする。
(訂正等)
第16条 本人から、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によって、内容の訂正、追加又は削除(以下「訂正等」という。)を求められた場合には、利用目的の達成に必要な範囲内において、事実の確認等の必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行わなければならない。
2  同条第1項の規定に基づき、保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、その旨を通知しなければならない。なお、訂正等を行わない場合は、訂正等を行わない根拠及びその根拠となる事実を示し、その理由を説明するものとする。
(利用停止等)
第17条 本人から、当該本人が識別される保有個人データが第6条の規定に違反して取扱われたものであるという理由、又は第9条の規定に違反して取得されているという理由によって、当該保有個人データの利用の停止又は消去(以下「利用停止等」という。)を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行うものとする。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合、その他の利用停 止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
2  本人から、当該本人が識別される保有個人データが第14条第1項の規定に違反して第三者に提供されているという理由によって、当該保有個人データの第三者への提供の停止が求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止することとする。ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合、その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
3  同条第1項の規定に基づいて、求められた保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をした時、又は前項の規定に基づき求められた保有個人データの全部若しくは一部について第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨を決定したときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知することとする。
(理由の説明)
第18条 本人から求められた措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合は、本人に対し、措置をとらない又は異なる措置をとることとした判断の根拠及び根拠となる事実を示し、その理由を説明するものとする。
(代理人による開示等の求めに応じる手続)
第19条 代理人が開示等の求めを行う場合は、当該代理人の代理権を確認する方法及び、代理人の本人確認を実施のうえ、開示に応ずるものとする。
(手数料)
第20条 本人から開示を求められたときは、当該措置の実施に関し、手数料として1通あたり540円(税込)を徴収することとする。
(苦情の処理)
第21条 個人情報の取扱に関する苦情を受けたときは、その内容について調査し、合理的期間内に、適切かつ迅速な処理に努めることとする。
2  苦情処理手順の策定、苦情受付窓口の設置、苦情処理に当たる役職員への十分な教育・研修など、苦情処理を適切かつ迅速に行うために必要な体制の整備に努めることとする。
3  法定帳簿の誤配等、所属金融商品取引業者と本人との間で発生した事案と判断される場合は、所属金融商品取引業者に対し、当該苦情の旨を速やかに報告するものとする。
(漏洩事案等への対応)
第22条 個人情報の漏洩事案等の事故が発生した場合には、行政当局、所属金融商品取引業者に報告することとする。
2  個人情報の漏洩事案等の事故が発生した場合には、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、漏洩事案等の事実関係及び再発防止策等を早急に公表することとする。
3  個人情報の漏洩事案等の事故が発生した場合には、漏洩事案等の対象となった本人に速やかに漏洩事案等の事実関係等の通知を行うこととする。
(個人情報保護宣言の策定)
第23条 個人情報に対する取組み方針をあらかじめ分かりやすく説明することの重要性に鑑み、当社の個人情報保護に関する考え方及び方針に関する宣言(プライバシーポリシー)を策定し、公表するものとする。

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